| 出典: e-文書法 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2024年12月23日 (月) 01:05 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ e-文書法（いーぶんしょほう）あるいは電子文書法とは、2004年（平成16年）11月に成立・翌年4月に施行された、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（平成16年法律第149号）および「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成16年法律第150号）の総称である。 [概要] e-文書法によって、財務・税務関係の帳票類や取締役会議事録など、商法（及びその関連法令）や税法で保管が義務づけられている文書について、紙文書だけでなく電子化された文書ファイルでの保存が認められるようになった。 また、元から電子データとして作成された文書だけでなく、紙として保存された文書をスキャンして画像ファイルとしたものに対しても、当法律において定めた要件を満たせば正規の文書として認められるようになった。 ・・・ |
| 同義語・類義語 | 関連語・その他 |
|---|---|
| e-文書法 | 議事録 |
| e文書法 | 財務諸表 |
| イー文書法 | 損益計算書 |
| イーぶんしょほう | 貸借対照表 |
| 電子文書法 | 電子化 |
| でんし ぶんしょ ほう | |
| 電子帳簿保存法 | |
| 文書の電子化 | |
| 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 | |
| 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | |
| 更新日:2025年 3月10日 |