| 出典: 仮想移動体通信事業者 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2021年5月23日 (日) 00:17 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ 仮想移動体通信事業者（かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator, MVNO、モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター）とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者（MNO）の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者（MVNE）の機能を利用したりする。携帯電話サービスプロバイダまたは単にサービスプロバイダと呼ばれる。wireless communications services provider ワイヤレス コミュニケーションズ サービス プロバイダ とも呼ばれる。なお、総務省による定義では、「MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局（基地局）を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」である。 |
| 出典: MVNO [外語] Mobile Virtual Network Operator 『通信用語の基礎知識』 更新年月日 2013/09/29,URL: https://www.wdic.org/ 通信網を自前では持たず、通信網を保有する携帯通信事業者(MNO)から大口割引などで無線通信設備を借り受け、二次的に通信サービスを提供する事業者のこと。 [概要] 初期投資を抑えて通信事業に参入できることから、欧州を中心にこの方法でのサービスが普及した。 日本で普及しているIIJmio高速モバイル/Dを例にすると、IIJがMVNOであり、NTTドコモがMNOである。 [欧米] 第一号は英航空大手ヴァージン・アトランティックを傘下に持つ英ヴァージングループで、英国で100万人超の加入者を獲得した。 [日本] 規制 日本では、過当競争を防止し事業者を保護するため、携帯電話は地域ごとに3〜4社、PHSは3社という法規制が付いた。 但し、寡占を合法化することは難しいため、その代替として第二種電気通信事業者という業種が認められた(現在では、この枠組みは存在しない)。 日本でも、通信市場の競争促進とサービスの多様化を目指し、かつての郵政省、現在の総務省も導入に積極的に導入した。 2009(平成21)年現在、「ディズニー・モバイル」など各社が参入しており、20社程度が存在する。 状況 携帯電話 携帯電話事業者は、MVNOにはあまり積極的ではなかった。 これは、どの事業者も通信回線が逼迫していて切り売りするだけの余裕がなかったためで、セコムがKDDIのcdmaOne通信網を利用したココセコムなどが精一杯であった。 しかし現在では、各社とも経営に苦しいらしく、MVNOにも応じるようになっている。また、音声通話の需要が低下し代わってデータ通信の需要が高まっている昨今では、様々な変遷を遂げた後、IIJの提供するIIJmio高速モバイル/Dのように無線データ通信に特化したサービスが普及している。 サービス データ通信サービス サービス条件 現在ではIIJの提供するIIJmio高速モバイル/Dなど、無線データ通信に特化したサービスが普及している。 サービス提供事業者がMVNO、網を持っているのがMNOであるので、IIJmio高速モバイル/Dの場合は、IIJがMVNOであり、NTTドコモがMNOである。 ・・・ |
| 出典: 日本通信 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2021年6月19日 (土) 20:31 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ 日本通信株式会社（にほんつうしん、英語: Japan Communications Inc.）は、東京都港区に本社を置く、個人向けデータ通信事業、法人向けワイヤレスデータ通信を行う仮想移動体通信事業者（MVNO）。主にb-mobileブランドを展開している。略称はJCI（「j-com.co.jp」というドメイン名から、J-COMと称されることもあるが、実際にはジュピターテレコム等他社を指すことが多く、厳密な意味では異なる）。 [概説] 日本通信はウィルコムからPHS回線のリセール(回線領域買い取り)で事業を始め、MVNOとして日本では第一号の会社となった。このMVNOとしてのメリットは、携帯電話・PHS通信事業者のように巨額資本を投下して、自前の通信施設網を準備することなく、小資本で大手通信事業者からローコストで回線リセール（回線領域買い取り）が出来ることである。ベンチャー企業の日本通信はこのMVNO制度を利用して、個人・法人向けにデータ通信サービス事業を行っている。2008年からはNTTドコモのFOMAハイスピード網（FOMA網含む）を利用したMVNOサービスを開始している。 ・・・ |
| 同義語・類義語 | 関連語・その他 |
|---|---|
| MVNO | ・ |
| ém ví: én óu | ・(au系) |
| エィム ヴィー エゥヌ オウ | UQ mobile |
| エィ́ム ヴィ́ー エゥ́ヌ オ́ウ | J:COM MOBILE |
| エム ブイ エヌ オー | BIGLOBEモバイル タイプA |
| エ́ム ブ́イ エ́ヌ オ́ー | mineo Aプラン |
| Mobile Virtual Network Operator | QTmobile Aタイプ |
| móubl və́ːrtʃuəl nétwə̀rk ɑ́pərèitər | LINEモバイル |
| モウボルゥ・ヴゥァーチュァルゥ・ネットゥワゥァーク・アーパゥレイダゥァー | QTmobile Aタイプ |
| モウボルゥ・ヴゥァーチュァルゥ・ネットゥワゥァーク・アーパゥレイダゥァー | IIJmio タイプA |
| モ́ウボルゥ・ヴゥァ́ーチュァルゥ・ネッ́トゥワゥァ̀ーク・ア́ーパゥレ̀イダゥァー | 楽天モバイル |
| モービル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター | イオンモバイル タイプ1 |
| モービル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター | ・ |
| モ́ービル・バ́ーチャル・ネッ́トワ̀ーク・オ́ペレ̀ーター | ・(ソフトバンク系) |
| 仮想移動体サービス事業者 | Y!mobile |
| 仮想移動体通信事業者 | LINEモバイル |
| 携帯電話サービス・プロバイダ | mineo Sプラン |
| サービス・プロバイダ | QTmobile Sタイプ |
| wireless communications services provider | b-mobile S |
| ワイヤレス コミュニケーションズ サービス プロバイダ | HISモバイル |
| ワイヤレス・コミュニケーションズ・サービス・プロバイダ | U-mobile S |
| ・ | ・ |
| ・(NTTドコモ系) | operator |
| OCNモバイル ONE | ɑ́pərèitər |
| ASAHIネット LTE | アーパゥレイダゥァー |
| NifMo | ア́ーパゥレ̀イダゥァー |
| LINEモバイル | オペレーター |
| イオンモバイル タイプ2 | オ́ペレ̀ーター |
| mineo Dプラン | [名詞] |
| IIJmio タイプD | 操作者 |
| hi-ho LTE | 運転者 |
| QTmobile Dタイプ | 操縦者 |
| イオンモバイル タイプ1 | 経営者 |
| U-mobile PREMIUM | 事業者 |
| BIGLOBEモバイル タイプD | じぎょうしゃ |
| b-mobile | 運営者 |
| 日本通信SIM | 運営担当者 |
| HISモバイル | 演算子 |
| U-mobile MAX | |
| 楽天モバイル | |
| 更新日:2024年 3月19日 |
| 同義語・類義語 | 関連語・その他 |
|---|---|
| 日本通信 | MVNO |
| 日本通信株式会社 | Mobile Virtual Network Operator |
| Japan Communications Inc. | エム ブイ エヌ オー |
| JCI | 仮想移動体サービス事業者 |
| https://www.j-com.co.jp/ | 仮想移動体通信事業者 |
| 格安SIMカード | |
| 日本通信SIM | |
| Virgin Mobile | |
| Virgin Group | |
| ヴァージン・グループ | |
| 英Virginグループ | |
| ・ | |
| Operator | |
| ɑ́pərèitər | |
| アーパゥレイダゥァー | |
| ア́ーパゥレ̀イダゥァー | |
| オペレーター | |
| オ́ペレ̀ーター | |
| [名詞] | |
| 操作者 | |
| 運転者 | |
| 経営者 | |
| 事業者 | |
| じぎょうしゃ | |
| 運営者 | |
| 操縦者 | |
| 電話交換手 | |
| 演算子 | |
| ・ | |
| 更新日:2024年 5月 5日 |