| 出典: EDINET 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2018年5月9日 (水) 06:19 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork・エディネット）は、金融商品取引法上で開示用電子情報処理組織と呼ばれる、内閣府の使用するホストコンピューター・提出会社の使用するコンピューター・金融商品取引所（及び金融商品取引業協会）のコンピューターを結んだ、同法に基づく開示文書に関する電子情報開示システムである。 本システムは金融庁の所管であり、EDGARをモデルとして構築され、開示文書をウェブサイト上で閲覧できる。 ・・・ [沿革] ● 2004年6月1日 大量保有報告書を除く提出文書については、電子文書（HTML）で提出することが義務付けられる。 ● 2007年4月1日 大量保有報告書についても紙面での提出はできなくなり、電子文書のみの提出が義務付けられる。 ● 2008年3月17日 2008年4月1日以降に開始する事業年度から財務諸表部分に関してXBRLでの提出が義務付けられる。 |
| 出典: 内部統制 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2017年9月18日 (月) 00:55 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ 内部統制（ないぶとうせい 英:internal control）とは組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステム（制度）を指す。すなわち、組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、ないしその結果確立されたシステムをいう。コーポレート・ガバナンスの要とも言え、近年その構築と運用が重要視されている。内部監査と密接な関わりがあるので、内部監督と訳されることもあるが、内部統制が一般的な呼び名となっている。 日本版SOX法における内部統制 日本では、平成16年5月の会社法によって、業務全般に対してこのシステムを整備・運用することが明確にされ、大会社および関連会社に義務付けられた。 財務報告については、米国でエンロン事件やワールドコム事件といった巨額粉飾・不正監査事件が多発したのをきっかけに、日本においても不正や誤りを防止する仕組みが十分ではない上場企業が多いことが認識された。そこで、金融商品取引法において、内部統制の整備状況や有効性を評価した内部統制報告書を経営者が作成し、公認会計士等がそれを監査する、二重責任の原則に基づいた仕組みが整備された。 ・・・ |
| 同義語・類義語 | 関連語・その他 |
|---|---|
| EDINET | 有価証券報告書 |
| Electronic Disclosure for Investors' NETwork | EDGAR |
| Electronic Disclosure for Investors' Network | XBRL |
| ilèktrɑ́nik disklóuʒər fɔ́ːr invéstərz nétwə̀rk | ・ |
| エィレゥクトゥロァニック デスクロゥウジャ フォァ インヴェスタゥァズ ネットゥワゥァーク | Electronic |
| エレクトロニック ディスクロージャ フォー インヴェスターズ ネットワーク | ilèktrɑ́nik |
| エディネット | エィレゥクトゥロァニック |
| 開示用電子情報処理組織 | エレクトロニック |
| 金融商品取引法 | [形容詞] |
| 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム | 電子の |
| 金融商品取引法第27条の30の3第1項 | 電子工学の |
| 金融商品取引法第27条の30の3第2項 | 電子的な |
| 電子開示システム | ・ |
| 電子開示手続 | Disclosure |
| 電子情報開示システム | disklóuʒər |
| 任意電子開示手続 | デスクロゥウジャ |
| http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ | ディスクロージャ |
| [名詞] | |
| 開示 | |
| 公開 | |
| 情報公開 | |
| 曝露 | |
| ・ | |
| Investor | |
| invéstər | |
| インヴェスタゥァ | |
| インヴェスタ | |
| [名詞] | |
| 投資家 | |
| 更新日:2024年 1月27日 |
| 同義語・類義語 | 関連語・その他 |
|---|---|
| internal control | internal |
| intə́rnəl kəntróul | intə́rnəl |
| インタゥーナゥルゥ コァントゥロウルゥ | インタゥーナゥルゥ |
| インタゥーナゥルゥ・コァントゥロウルゥ | インタゥ́ーナゥルゥ |
| インタゥ́ーナゥルゥ・コァントゥロ́ウルゥ | インターナル |
| インターナル コントロール | インタ́ーナル |
| インターナル・コントロール | [形容詞] |
| インタ́ーナル・コントロ́ール | 内部の |
| 内部統制 | 内側の |
| ないぶ とうせい | [名詞] |
| ・ | 内蔵 |
| 内部統制報告書 | ・ |
| ないぶ とうせい ほうこくしょ | control |
| 財務報告に関する内部統制 | kəntróul |
| ざいむ ほうこくに かんする ないぶ とうせい | コァントゥロウルゥ |
| 財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準 | コァントゥロ́ウルゥ |
| 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について | コントロール |
| ・ | コントロ́ール |
| [名詞] | |
| 制御 | |
| 統制 | |
| 規制 | |
| 管理 | |
| 【 以下関連語 】 | [他動詞] |
| Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002 | 管理する |
| Sarbanes-Oxley Act | 操作する |
| SO法 | 統制する |
| コーポレート・ガバナンス | 監督する |
| サーベンス・オクスリー法 | ・ |
| ソックス法 | Accounting |
| 会計不祥事 | əkáuntiŋ |
| 企業改革法 | アゥキャウンティング |
| 上場企業会計改革および投資家保護法 | アゥキャ́ウンティング |
| 粉飾決算 | アカウンティング |
| 米国SOX法 | アカ́ウンティング |
| J-SOX法 | [名詞] |
| 金融商品取引法 | 会計 |
| 日本版エスオーエックス法 | 経理 |
| 日本版ソックス法 | 課金 |
| ・ | 課金処理 |
| 更新日:2024年 3月12日 |