出典: 情報銀行 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2018年9月23日 (日) 10:30 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ 情報銀行(じょうほうぎんこう)とは、行動履歴や購買履歴といったものを含む個人情報にひも付いたITデータを個人から預託され、他の事業者とのマッチングや匿名化したうえでの情報提供、一元管理する制度、あるいは事業者を指す。データを提供したり活用したことに関して得られた便益は、データを受領した他の事業者から直接的または間接的に個人情報を提供した本人に還元される。 [概要] 個人情報にひもづくデータを特定の企業が独占することに欧州連合(EU)で異が唱えられ、「消費者の個人情報を消費者の手に取り戻す」と消費者本人に自身の情報をコントロールする権利があることを定められた。2018年からは、これを侵した企業に制裁金が科せられる。この考え方を推し進め、個人が現金を銀行に預託するように、情報を預託し「運用」することを想定した制度、あるいは事業者を情報銀行と呼ぶ。 ・・・ |
出典: 個人情報の保護に関する法律 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2021年8月26日 (木) 08:33 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ 個人情報の保護に関する法律(こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ)は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした個人情報の取扱いに関連する日本の法律。略称は個人情報保護法。この法律では個人情報の定義を「生存する個人に関する情報であって、この情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」としている。 ・・・ [2015年改正によるビッグデータ解禁] 平成27年度改正 2015年(平成27年)に開催された通常国会(第189回国会)において、同年9月3日に衆院本会議で「改正個人情報保護法」が与党や民主党などの賛成多数で可決、成立。蓄積された膨大な個人情報を「ビッグデータ」として企業が利用しやすくする一方、情報漏洩に対する罰則を新設した。 ● 取り扱う個人情報の数が5000件以下の「小規模取扱事業者」も法律適用の対象となり、「件数要件」が撤廃となった 。 ● 「利用目的の明示」、「第三者提供の際の本人同意」といった個人情報を活用するにあたっての義務が細かく定められた。 ● 個人情報を復元できないよう「匿名加工情報」にするなど、一定の条件を満たすことで第三者に提供することも可能になるとされた。 |
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