ICT用語の意味と同義語
【 「日米情報通信技術サービス通商原則」又はそれに関連する用語の意味 】
| 出典: 総務省・報道資料一覧 (http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000023.html) 「日米ICTサービス通商原則の公表」より(2017.06.12)：我が国は、情報通信技術（ICT）サービス分野における日本企業の海外展開を支援する観点から、米国との間でICTサービスに関する通商原則を策定しましたので公表いたします。成長著しい情報通信技術（ICT）サービス分野において、日本企業の海外展開を支援するためには、各国における規制の透明性、オープンなネットワークの維持、国境を越えた自由な情報流通の確保等の環境整備が必要不可欠です。 このため、我が国では、「日米経済調和対話」の枠組みにおいて、米国との間で、規制の透明性の確保をはじめ、ICTサービス分野における貿易の促進に係る考え方を共有し、共同して他国にその内容を働きかけるべく、ICTサービスに関する日米通商原則（以下「日米ICTサービス通商原則」という。）を検討してきたところであり、本日（平成24年1月27日）、米国との間で、当該原則を策定しました。日米ICTサービス通商原則は、以下の12項目から構成されています。なお、本通商原則は、2国間で共有する貿易の促進に係る理念を文書にしたものであり、それ自体に法的拘束力はありません。 (1) 透明性 (2) 国境を越える情報流通 (3) オープンネットワーク、ネットワークのアクセス及びその利用 (4) 相互接続 (5) ネットワーク構成要素の細分化 (6) 現地における基盤及び現地における拠点 (7) 外国所有 (8) 電波のスペクトルの利用 (9) デジタル・プロダクト (10) 規制当局 (11) 許可及び免許 (12) 国際協力 ・・・ |
|
|
|
【 日米情報通信技術サービス通商原則 の同義語と関連語 】
< 1 >
| 同義語・類義語 | 関連語・その他 |
|---|---|
| ICTサービスに関する日米通商原則 | 日米経済調和対話 |
| ICTサービス通商原則 | 日米貿易促進 |
| Japan-United States Trade Principles for ICT Service | 米EU ICTサービス通商原則 |
| Japan-United States Trade Principles for Information and Communication Technology Service | 米欧ICTサービス通商原則 |
| ジャパン・ユナイテッド・ステイツ・トレード・プリンスポルズ・フォア・インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー・サービス | 貿易促進 |
| ジャパン・ユナイテッドゥ・ステイツ・トゥレイドゥ・プリンスポルズ・フォーア・インフォメイシュン・エンドゥ・コミニケイション・テクノロジィー・サゥァーヴィス | |
| 日米ICTサービス通商原則 | |
| 日米情報通信技術サービス通商原則 | |
| http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000023.html | |
| このページは書きかけのページです | 更新日:2024年 3月15日 |