ICT用語の意味と同義語

出典: DMCA [読み] ディーエムスィーエー [外語] The Digital Millennium Copyright Act 『通信用語の基礎知識』 更新年月日 2010/10/29,URL: https://www.wdic.org/ 　1998(平成10)年に制定されたアメリカの超悪法。 [概要] 　ディジタル化されたデータの著作権の取り扱いを定めた法律である。 　著作権者が違法コピー防止のために著作物に暗号をかけることを認め、その暗号を第三者が不当に解除すること、またその手段を公開、提供することを禁止する、というもの。 [特徴] 　この法律により、ユーザーがDVD-Videoなどを私的複製することが事実上出来なくなったほか、セキュリティの研究のために行なうデータへのクラックも出来なくなってしまった。 　学会で脆弱性の発表を行なおうとしたセキュリティ研究者がこの法律を基に訴えられることがあったため、セキュリティの進歩が後退するという見方もある。そのあまりにも理不尽な事態にIEEEは論文をDMCAに準拠させないことを決定している。 　この法律は憲法違反の指摘もあり、今後どうなるかは予断を許さない。

出典: デジタルミレニアム著作権法 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2023年5月24日 (水) 03:19 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ 　デジタルミレニアム著作権法（デジタルミレニアムちょさくけんほう、英: Digital Millennium Copyright Act、略称: DMCA）は、アメリカ合衆国 (米国) で1998年10月に制定・施行された連邦法であり、合衆国法典 第17編に収録された著作権法 (17 U.S.C.) などを改正する立法である。デジタル著作権管理 (DRM) の強化を目的とし、DMCA成立によって17 U.S.C. 第12章が新設されて、コピーガードを始めとする技術的保護手段の回避が禁止された。　・・・ [米国著作権法の主な改正点] 　DMCAの成立により、著作権法 (合衆国法典 第17編、DMCAと区別するため以下「17 U.S.C.」と表記) に対して加えられた主な改正点は以下の通りである。 　1. コピーガードを始めとする技術的保護手段の回避禁止 (17 U.S.C. 第12章: 著作権保護および管理システム 《第1201条 - 第1205条》の創設) 　2. 著作権侵害コンテンツがウェブサイトなどに投稿された際、そのサイト運営者などが免責される条件を規定 (17 U.S.C. 第512条、通称告知と撤回手続の創設)　・・・

出典: ソフトウェア利用許諾契約 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2019年12月25日 (水) 12:36 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ 　ソフトウェア利用許諾契約（ソフトウェアりようきょだくけいやく、英: software license agreement）またはソフトウェア使用許諾契約（ソフトウェアしようきょだくけいやく）はソフトウェアの生産者や開発者等と購入者の間の契約である。英語ではそのような契約またはその書面のことを end-user license agreements (EULA) と呼ぶことがあり、日本語にすると エンドユーザ使用許諾契約 である。　・・・

出典: 私的録音録画補償金制度 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2019年2月24日 (日) 07:42 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ 　私的録音録画補償金制度（してきろくおんろくがほしょうきんせいど）とは本来、私的使用を目的とした個人または家庭内での私的複製については、著作権法でも認められてきたが、デジタル方式で録音・録画する場合に於いては、一定の割合で補償金を徴収し、著作権権利者への利益還元を図ろうとするものである。 [概要] 　日本では、1992年（平成4年）の著作権法改正に伴って導入された。 　DATやMDやCD-R、CD-RW、DVD-RW、DVD-R、DVD-RAM、Blu-ray Discのデジタル記録メディアを用いて、録音・録画する場合には、利用者は一定の補償金を管理団体に支払わなければならない。この補償金は、機器やメディアの販売価格に上乗せされている為、購入時に無自覚のうちに支払っている事がほとんどである（録音・録画の対象となるコンテンツの著作権を、機器やメディアの使用者自身が持っている場合は、権利申請する事で補償金の返金を受け取る事も出来る）。　・・・

出典: ビジネス著作権検定 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2018年1月19日 (金) 06:24 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ ビジネス著作権検定（ビジネスちょさくけんけんてい）は、著作権に関する知識について、基礎的な理解、具体的な事例判断での応用力を測定する検定試験。略称は、著検。サーティファイ著作権検定委員会が主催。一般社団法人知的財産教育協会が監修している。2004年からの比較的新しい検定である。 ・・・

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【 他のICT用語辞典へ（外部リンク）】
DMCA (通信用語の基礎知識)
ソフトウェア利用許諾契約 (Wikipedia)
iPod課金 (コトバンク)
デジタルミレニアム著作権法 (Wikipedia)

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同義語・類義語	関連語・その他
DMCA	[名詞]
díː ém síː éi	著作権
ディー エィム シィー エイ	版権
ディー エム シー エイ	コピーライト
Digital Millennium Copyright Act	・
The Digital Millennium Copyright Act	Act
dídʒitəl miléniəm kɑ́piràit ǽkt	ǽkt
ディジタゥルゥ メァレゥニアゥム コァピィーライトゥ アェークトゥ	アェークトゥ
ディジタゥルゥ・メァレゥニアゥム・コァピィーライトゥ・アェークトゥ	アクトゥ
ディ́ジタゥルゥ・メァレゥ́ニアゥム・コァ́ピィーラ̀イトゥ・アェークトゥ	[名詞]
デジタル ミレニアム コピーライト アクトゥ	行動
デジタル・ミレニアム・コピーライト・アクトゥ	行為
デ́ジタル・ミレ́ニアム・コ́ピーラ̀イト・ア́クトゥ	活動
ディジタル・ミレニアム著作権法	俳優
ディジタル・ミレニアムちょさくけんほう	法令
デジタルミレニアム著作権法	ほうれい
・	条例
	[自動詞]
	行動する
	振る舞う
【 以下関連語 】	[他動詞]
Millennium	～を演じる
miléniəm	・
メァレゥニアゥム	WCT
メァレゥ́ニアゥム	WIPO著作権条約
ミレニアム	WPPT
ミレ́ニアム	WIPO実演・レコード条約
[名詞]	・
千年紀	著作権法
千年間	コピー防止機能
1～1000年	著作権保護技術
1001～2000年	著作権侵害行為
2001～3000年	私的複製
・	世界知的所有権機関
Copyright
kɑ́piràit
コァピィーライトゥ
コァ́ピィーラ̀イトゥ
コピーライト
コ́ピーラ̀イト
	更新日:2024年 4月12日

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同義語・類義語	関連語・その他
EULA	License
ユーラ	láisəns
End User License Agreement	ラゥイセンツ
End-User License Agreement	ライセンス
énd júːzər láisəns əgríːmənt	[名詞]
エンドゥ ユーザゥー ラゥイセンツ アグリーメントゥ	認可
エンドゥ・ユーザゥー・ラゥイセンツ・アグリーメントゥ	許諾
エ́ンドゥ・ユ́ーザゥー・アゥグリ́ーメントゥ	きょだく
エンド ユーザー ライセンス アグリーメント	免許
エンド・ユーザー・ライセンス・アグリーメント	使用許可
エ́ンド・ユ́ーザー・ラ́イセンス・アグリ́ーメント	[他動詞]
エンドユーザ使用許諾契約	認可する
ソフトウェア使用許諾契約書	使用許可を与える
使用許諾契約	・
しよう きょだく けいやく	Agreement
使用許諾契約書	əgríːmənt
利用許諾契約	アグリーメントゥ
利用許諾契約書	アゥグリ́ーメントゥ
りよう きょだく けいやくしょ	アグリーメント
・	アグリ́ーメント
software license agreement	[名詞]
sɔ́ftwèr láisəns əgríːmənt	合意
ソフトゥウェァー ラゥイセンツ アグリーメントゥ	契約
ソフトゥウェァー・ラゥイセンツ・アグリーメントゥ	けいやく
ソ́フトゥウェ̀ァー・ラゥ́イセンツ・アゥグリ́ーメントゥ	・
ソフトウェア ライセンス アグリーメント	知的財産権
ソフトウェア・ライセンス・アグリーメント	著作権法
ソ́フトウェ̀ア・ラ́イセンス・アグリ́ーメント	クリップラップ契約
ソフトウェア利用許諾契約	シュリンクラップ契約
ソフトウェア使用許諾契約
ソフトウェアを使用する権利
	更新日:2024年 4月12日

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同義語・類義語	関連語・その他
Fair abridgement
fair use
fairuse
Japanese fair use
フェア ユース
フェア・ユース
フェアユース
フェアユース規定
フェアユース法理
権利制限
権利制限規定
公正な使用
公正な要約
著作権の権利制限一般規定
著作権の制限
著作権侵害
著作権制限規定
著作権法
日本版フェアユース
米国著作権法第107条
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同義語・類義語	関連語・その他
iPod課金	SARAH
iPod税	SARVH
アイポッド課金	Society for Administration of Remuneration for Audio Home Recording
アイポッド かきん	Society for Administration of Remuneration for Video Home Recording
私的録音補償金	サーブ
してき ろくおん ほしょうきん	サーラ
私的録音録画補償金制度	私的複製
してき ろくおん ろくが ほしょうきん せいど	私的録音
私的録画補償金	社団法人私的録音補償金管理協会
してき ろくが ほしょうきん	社団法人私的録画補償金管理協会
	著作権法
	解散
	更新日:2024年 3月12日

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同義語・類義語	関連語・その他
PD	フリー・ソフトウエア
PDS	商標権
Public Domain Software	知的財産
public domain	知的財産権
パブリック ドメイン	知的創作物
パブリック ドメイン ソフトウェア	著作権
パブリック・ドメイン	著作権法
パブリック・ドメイン・ソフト	著作者人格権
パブリック・ドメイン・ソフトウェア	特許権
パブリックドメイン
パブリックドメインソフト
パブリックドメインソフトウェア
公有
公有財産
誰でも自由に利用可
著作権フリー
著作権フリー・ソフト
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同義語・類義語	関連語・その他
The Examination of Copyright Proficiency for Practical Business	サーティファイ著作権検定委員会
ジィ・エグザマネイシュン・オヴ・コピライトゥ・プロフィシュンシィー・ファー・プラクティカル・ビジネス	著作権
ビジネス著作権検定	著作権関連条約
ビジネス著作権検定初級	著作権法
ビジネス著作権検定上級
著検
このページは書きかけのページです	更新日:2022年10月16日

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同義語・類義語	関連語・その他
スキャン代行サービス	違法行為
スキャン代行ビジネス	著作権侵害
スキャン代行業	著作権法
スキャン代行業者	複製権
自炊代行
他炊
たすい
他炊業者
このページは書きかけのページです	更新日:2023年 6月26日

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同義語・類義語	関連語・その他
ダウンロード違法化	著作権
違法ダウンロード	著作権法
違法ダウンロード刑事罰化
違法ダウンロード刑罰化
私的違法ダウンロード
私的違法ダウンロードの刑事罰化
私的違法ダウンロードの罰則化
私的違法ダウンロード刑事罰化
私的違法ダウンロード刑罰化
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同義語・類義語	関連語・その他
意匠法
実用新案法
種苗法
商標法
知的財産法
著作権法
特許法
半導体集積回路の回路配置に関する法律
不正競争防止法
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