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パステム IT用語辞典・IT用語同義語辞典

 IT用語の同義語とそれに関連すると思われる関連語、同音異義語、英語の読み方、用語解説を確認できます。 同義語、類義語、関連語もチェックしておくと、もっとITに詳しくなります。 2017年6月1日より、同義語と関連語の分離、用語解説の追加を開始しました。 先頭 24語が同義語・類義語グループ、最後部 16語がその関連語のグループです。


用語解説【特定家庭用機器廃棄物】
出典:「特定家庭用機器再商品化法」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2017年2月27日 (月) 12:54、URL: https://ja.wikipedia.org/ 特定家庭用機器再商品化法(とくていかていようききさいしょうひんかほう、平成10年6月5日法律第97号、最近改正・平成15年6月18日)とは家庭用電化製品のリサイクルを行い廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するための法律である。家電リサイクル法などと略される。主務官庁は経済産業省・環境省。 [目的]本法の目的は特定家庭用機器の小売業者・製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集・運搬・再商品化等に関し適正・円滑な実施のための措置を講ずることにより、廃棄物の減量・再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理・資源の有効な利用の確保を図り生活環境の保全・国民経済の健全な発展に寄与することにある(1条)。 [対象製品] ●エアコン ●テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)チューナーを内蔵していないモニターや、電池式(蓄電池を含む)の液晶テレビ(カーテレビ、携帯テレビ)などは対象外。また、パソコンのディスプレイ(CRTおよび液晶)はこの法律ではなく資源有効利用促進法(パソコンリサイクル法)の対象となる。 ●電気冷蔵庫及び電気冷凍庫 ●電気洗濯機及び衣類乾燥機(電気式、ガス式共)すべて、業務用として製造・販売されている製品は対象外。以上の家電を、特定4品目と呼ぶ。上記対象品目については、法施行前は自治体(市町村)で粗大ゴミとして回収・処理がされていたが、施行後は自治体で回収しなくなった。

IT用語同義語・関連語【特定家庭用機器廃棄物】
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Home Appliance Recycling Law ホウム・アプライアンス・リサイクリング・ラー リサイクル料金 家電リサイクル
家電リサイクル券 家電リサイクル法 収集運搬料金 特定家庭用機器再商品化法
特定家庭用機器廃棄物














エアコン パソコンリサイクル法 ブラウン管式テレビ プラズマテレビ
衣類乾燥機 液晶テレビ 資源有効利用促進法 電気洗濯機
電気冷蔵庫 電気冷凍庫







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